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日銀短観 改善に水を差す円高が心配だ（10月2日付・読売社説）企業の景況感は上向いたとはいえ、深い谷底から少し上がっただけだ。景気が腰折れしないように、政策支援の手を緩めてはならない。 日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス３３と、前回の６月調査より１５ポイント改善した。２期連続のことで、改善幅は６月調査より５ポイント拡大した。 アジアなど海外経済の回復による輸出増加が追い風となった。 ただし、指数自体は大幅なマイナスで、企業心理は冷え込んでいる。このため、景気が今後、着実に回復するか予断を許さない。 まず、円高が心配だ。９月上旬までに７〜８割の企業が回答を終えていたため、その時点で企業側が想定した今年度の円相場は、平均１ドル＝９４円５０銭と、現在よりも５円ほど円安だった。 自動車や電機など、円高が輸出に打撃となる主力産業では、実際の景気認識は短観の数字より、かなり悪化しているだろう。雇用や設備の過剰感は強く、今年度の製造業の設備投資計画は、過去最大の落ち込みを示している。 経済実態は短観より悪いのではないか。そんな疑念から、１日の東京市場で、平均株価の終値が約２か月ぶりに１万円を割った。 景気を冷やす円高が一気に加速するようなら、円高阻止のための市場介入も必要となろう。 非製造業の回復の鈍さも気がかりだ。大企業・非製造業の業況指数の改善幅は５ポイントと、製造業の３分の１にとどまった。非製造業は小売りやサービスなど内需関連が多く、内需の弱さは否めない。 エコカー減税などの消費拡大策も息切れが懸念される。補正予算の組み替えで公共事業を削れば、建設業などに悪影響が出よう。緊縮政策は避けねばならない。 中小企業の指数は、製造業、非製造業とも改善に転じたが、底ばいに近い。非製造業は次回調査で悪化に逆戻りする見込みだ。 サラリーマンの４分の３が働く中小企業が元気にならないと、雇用も消費も、本格回復はおぼつかない。特に、中小企業の資金繰りは、１９９０年代後半の金融不況に匹敵するほど厳しい。 亀井金融相の言う返済猶予制度（モラトリアム）では、金融機関が融資に尻込みして、かえって貸し渋りが増える恐れもある。 焦げ付いた返済を公的資金で肩代わりする「緊急保証制度」の拡充など、効果的な金融支援の追加策を急ぐべきだ。 （2009年10月2日00時56分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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