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東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を（9月30日付・読売社説）「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。 地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。 上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、３か国が協力を強化することで一致した。 岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。 「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が２００２年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。 にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。 日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を 首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。 だが、欧州連合（ＥＵ）をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。 やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。 ただ、日中韓をみても、自由貿易協定（ＦＴＡ）や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。 インドや豪州とのＦＴＡ交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。 来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。 （2009年9月30日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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