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暫定税率廃止 財政にも環境にもよくない（9月28日付・読売社説）ガソリンが安くなればドライバーには朗報だ。だが、減税であく財政上の大穴は、どう埋め合わせるのだろう。 藤井財務相が、ガソリン税や軽油引取税などに上乗せされている暫定税率を来年４月から廃止する方針を表明した。 実現すれば、ガソリンの小売価格は１リットルにつき２５円下がる。その反面、国と地方は、あわせて消費税１％分に相当する２・５兆円の財源を失ってしまう。 鳩山内閣は温室効果ガスの国内排出量を１９９０年より２５％削減するという厳しい中期目標を掲げるが、暫定税率の廃止は地球温暖化対策にも逆行しよう。廃止は撤回すべきである。 民主党は昨年３月、「ガソリン値下げで国民生活を守る」として暫定税率の期限延長に反対した。この結果、根拠法が失効して暫定税率は昨年４月にいったんなくなった。約１か月後に当時の与党の再可決で復活した経緯がある。 それ以来、暫定税率の廃止は民主党の看板政策となってきた。党内の一部にあった慎重論を抑えて来年度の廃止を打ち出したのは、来夏の参院選に向け、新政権の成果としたい思惑からだろう。 しかし、国の財政は巨額の財源を手放していい状況ではない。度重なる景気対策で今年度の新規国債発行額は４４兆円に達し、税収は当初の予想をさらに下回ることが確実と見られている。 民主党は「歳出のムダを減らせば減収分は穴埋めできる。地方には迷惑をかけない」というが、具体策は不明確なままだ。 今年度から道路特定財源が一般財源化され、ガソリン税などの税収は、福祉や医療、教育などに回せるようになった。しかし、今年度予算では、税収の９割が相変わらず道路予算に使われ、一般財源化はかけ声倒れになっている。 新政権は道路予算を洗い直し、一般財源化を名実ともに実現することにまず力を注ぐべきだ。 道路整備のために導入された一時的な上乗せ税率が３５年も続いてきたのが問題というなら、暫定税率を本則として位置づけし直すことを検討すべきであろう。 民主党内には暫定税率をいったん廃止した後、その一部を取り込む形で地球温暖化対策税を創設する構想もある。工場などの温室効果ガス排出を抑えるため、あわせて産業分野への新たな環境関連課税も検討されるとみられる。 だが、新たな企業課税は経済界の活力をそぎかねない。拙速な導入は禁物だ。 （2009年9月28日00時52分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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