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Ｇ２０定例化　司令塔の役割をどう果たす（9月27日付・読売社説）

　金融危機の克服と、世界経済の回復を目指し、先進国と新興国が結束と行動を再確認した。

　日米欧と中国、インドなど世界２０か国・地域（Ｇ２０）の首脳が参加し、米国で開かれた第３回金融サミットが、首脳声明を採択して閉幕した。

　米大手証券のリーマン・ブラザーズが１年前に破綻(はたん)し、世界経済は未曽有の金融危機と同時不況に見舞われた。

　その対策として急遽(きゅうきょ)開かれた昨秋の第１回サミット以降、Ｇ２０が政策を総動員した結果、危機は最悪期を脱しつつある。

　そうした機能が各国首脳に認められたということではないか。来年以降の金融サミットの定例化が決まり、Ｇ２０は世界経済の司令塔として、より重要な地位を与えられたといえよう。

　定例化により、日米欧とロシア、カナダで構成する主要８か国（Ｇ８）会合に代わって、Ｇ２０が国際協調の重要な舞台になりそうだ。しかし、参加メンバーが多いＧ２０は、意見の調整が難しい。

　サミットに初参加した鳩山首相も、「大人数で結論を出せるテーマは限られる。Ｇ８はなくすべきでない」と述べている。今後は、Ｇ２０をどう効果的に運営していくかが課題となろう。

　今回採択された声明は、「Ｇ２０の行動が成功した」と強調する一方、景気回復が確実になるまで、刺激策の継続を打ち出した。

　危機はまだ完全には終息していない。世界的に失業が増大し、再失速も懸念される。Ｇ２０が手綱を緩めないのは当然だ。

　重要性を増したＧ２０の真価がまず試されるのは、新たに合意された、世界経済の不均衡を是正するための枠組みだ。

　過剰消費の米国は、巨額の財政赤字と経常赤字を抱えている。日中両国は対米輸出で貿易黒字を増やしたが、不均衡の拡大が、金融危機を招いたとの反省がある。

　首脳宣言は、米国に貯蓄率の向上と赤字削減を求め、日本と中国に輸出依存度を下げて内需拡大策をとるよう促した。こうした目標の達成に向け、各国の政策を相互に監視することでも一致した。

　鳩山内閣は、一定の貿易黒字を維持しながらも、外需に過度に依存しない内需主導型経済への転換を急ぐ必要があろう。

　金融危機の再発防止策では、金融機関の巨額報酬を制限するとともに、自己資本比率をさらに充実させることで合意したが、詳細はこれからだ。ルールの設計を急がねばならない。

（2009年9月27日01時23分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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