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安保理首脳会合 核拡散防止へ責務を果たせ（9月26日付・読売社説）国連安全保障理事会の首脳会合が「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。 核の脅威には、国際社会全体で対処していかなければならない、というオバマ米大統領の強い意欲を反映したものだ。 冷戦終結後の世界で、核軍縮が遅々として進展しない反面、核拡散は確実に進んでいる。安保理が、核兵器保有国に核軍縮を促す一方、平和を脅かす行動を阻止していく決意を示したことは、拡散防止に意義ある一歩である。 問題は、それをどう具体化していくかだ。 決議は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）のすべての加盟国が、義務と責任を果たすよう求めている。 特に、安保理の常任理事国である米露英仏中は、核兵器保有国の義務である核軍縮を誠実に進めていかなければならない。 米露は、新たな核軍縮交渉に入っている。世界中の核兵器の９割以上を保有する両核大国が、戦略核弾頭と運搬手段の大幅削減で合意することがきわめて大事だ。 ただ、新条約が履行されても、なお何千発もの核兵器が残る。核軍縮が実をあげるには、他の核保有国の努力も欠かせない。「核廃絶」までの道のりは、大統領も認める通り、長く険しい。 核兵器の開発に歯止めをかけることも、重要な課題だ。 安保理決議は、核実験の自制と核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求めた。米国と中国は、ＣＴＢＴを批准していない。早期に批准すべきだ。 決議は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察強化や、核兵器の原料となる高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁ずる「カットオフ条約」の交渉開始を促した。 いずれも、原子力の平和利用を隠れみのに核開発する抜け穴をふさぐために必要な措置である。 当面、国際社会が対処しなければならないのは、北朝鮮とイランの核開発問題だ。 安保理決議を無視する両国に、今後も核開発の継続を許せば、決議に盛られた様々な拡散防止策も意味を失ってしまう。 安保理会合に出席した鳩山首相は、北朝鮮の核開発を認めないと強調した。制裁決議１８７４の実効性を高めるため、「さらに必要な措置をとる」と言明した。北朝鮮貨物検査特別措置法案の早期成立を図る必要がある。 唯一の被爆国である日本としては、核拡散防止により積極的に取り組むべきだ。 （2009年9月26日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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