読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
日米首脳会談 懸案を先送りした初顔合わせ（9月25日付・読売社説）日米協調を演出し、まずは無難な初顔合わせだったが、懸案はすべて先送りされた。 鳩山首相がオバマ米大統領と会談し、日米同盟を強化することで合意した。北朝鮮問題や地球温暖化、核軍縮などの課題について、日米両国が緊密に連携することでも一致した。 米側には、米紙掲載の論文の影響で、鳩山首相の「米国離れ」への疑念が出ていた。今回、疑念がどの程度 鳩山首相とすれば、日米が協調できるテーマを取り上げることで信頼構築を優先したのだろう。 国際協調を重視するオバマ大統領の側にも、日本の協力への期待がある。大統領は会談後の国連演説で、国際問題の解決に「すべての国が自らの責任を果たす時だ」として、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別を宣言した。 ただ、欧州の同盟国さえ 日米同盟を強化し、真の信頼関係を築くには、今回先送りした懸案から目を背けてはなるまい。１１月の大統領来日が鳩山外交の正念場だ。それまでに懸案解決への道筋をつけることが欠かせない。 インド洋における海上自衛隊の給油活動の中止、在日米軍再編や日米地位協定の見直し、米軍の思いやり予算の削減……。これらの問題はいずれも民主党が野党時代に掲げた政策に起因している。 給油活動は、「テロとの戦い」のための日本の重要な人的支援策だ。ミリバンド英外相も岡田外相に継続を要請した。 海自を撤収し、アフガンへの資金支援だけになれば、湾岸戦争時に批判された「小切手外交」に逆戻りしかねない。鳩山内閣は、活動の「単純な延長」はしないとしているが、ここは継続する方策を真剣に検討すべきだろう。 在日米軍再編について、米側は協議自体には応じる構えだが、日米間の合意内容の実現が重要という基本姿勢は変えていない。 海兵隊普天間飛行場は、沖縄県内に移設するという合意が実施されれば、２０１４年にも返還される。だが、合意が白紙になれば、再交渉に膨大なエネルギーを要するうえ、返還時期は大幅に遅れることが確実だ。 鳩山内閣が地元負担の軽減を重視するなら、日米合意を着実に実施することこそが肝要である。 （2009年9月25日01時17分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |