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八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある（9月24日付・読売社説）民主党の政権公約（マニフェスト）墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。 国土交通省が群馬県内に建設中の 民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。 前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。 この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。 ２３日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。 八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺１都５県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。 事態がここまでこじれた以上、前原国交相は建設中止発言を撤回し、白紙の状態で自治体や住民と話し合うべきではないか。 それと並行して、ダム建設のメリット、デメリットを慎重に再検討し、政府としての最終方針を決めても遅くはあるまい。 ５０年以上前に計画が持ち上がった八ッ場ダムに対し、地元住民は最初、反対の立場だった。だが、国との長期間の話し合いの結果、次第に住民も軟化し、２０００年代に入ると、水没予定地の住民は次々と移転に応じていった。 地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動きもある。 こうした地元にとって、いまさら中止といわれても、納得できないのは無理からぬことだろう。 ダム建設の総工費は４６００億円だ。うち約３２００億円は関連工事などに投入済みである。１都５県も多くを負担しており、国の都合で中止すれば、これを返還しなければならない。 前原国交相は、中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。 一方で、地元での環境整備事業などは継続するとしており、これにも相当な資金が要る。結局、ダムの完成より、中止した方が余計にお金がかかる計算だ。 前原国交相は、そうした損得勘定も考慮に入れる必要がある。 （2009年9月24日01時47分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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