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日中首脳会談 「友愛」だけで外交は進まない（9月23日付・読売社説）鳩山首相の米国での一連の首脳外交は、中国の胡錦濤国家主席との会談で始まった。 首相は、「友愛精神に この構想は、民主党の政権公約にも明記されている。首相としては、新政権のアジア重視の姿勢を印象づけようとしたのだろう。 胡主席は、構想には直接言及せず、経済貿易関係の強化などを提案した。歴史認識では、「村山談話」を踏襲するとした首相の立場を評価したいと表明した。 両国関係は、自民党政権下で合意した「戦略的互恵関係」の発展を基本に、再始動した形だ。 東アジア共同体については、過去、その枠組みをめぐって、日中間で激しい綱引きが展開された経緯もある。今後、首相は、その構想の具体的な道筋を問われることになるだろう。 首相は、日中間で懸案になっている東シナ海のガス田開発問題について「いさかいの海から友愛の海にするべきだ」と表明した。 両国が共同開発で合意したガス田「白樺」（中国名・春暁）で、中国側は今夏、単独開発再開への準備と受け止められる動きをみせていた。日中外交が「友愛」の一筋縄ではいかない好例だ。 首相は、白樺問題に触れつつ、「中国の真意が見えない」と、２００８年の政治的合意を条約化するための交渉を、早期に開始するよう促した。当然のことだ。 胡主席は、「大局からの正しい処理が必要」と応じたが、中国側は、一刻も早く、政府間交渉に入るべきである。 気候変動問題で、首相は、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、１９９０年比２５％削減を明言している。 胡主席は、この「積極的態度を評価する」とし、中国として、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成功に向け努力する、と語ったという。 しかし、首相が示している削減目標は、米国や中国をはじめとした主要国の参加と、意欲的な目標の合意が前提のはずである。 首相は、削減目標が課されるのを拒む中国が翻意するよう、説得を強めなければならない。 首相は、オバマ米大統領ら各国首脳とも会談する。外交問題は、友愛だけでは解決せず、国益の衝突という冷厳な現実があることを念頭に対処してほしい。 （2009年9月23日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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