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敬老の日 安心できる超高齢社会に（9月21日付・読売社説）鳩山政権が発足して間もないきょう、敬老の日を迎えた。日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進行している。 敬老の日が祝日となった１９６６年、日本人の平均寿命は男が６８歳、女は７３歳だった。それが今では男７９歳、女８６歳となり、年々延び続けている。１００人に１人、約１３０万人が９０歳以上という時代である。 無論、高齢化それ自体は憂うべきものではない。多くの人が長寿であるのは喜ばしいことだ。 にもかかわらず、超高齢社会が暗いイメージで語られがちなのはなぜか。社会保障制度が十分に対応できていないからだろう。 新政権はこの不安を まず、直面する難題は高齢者医療である。 長妻厚生労働相は就任会見で、改めて「後期高齢者医療制度は廃止する」と表明した。ただし廃止時期には触れず、その後については「現状を把握した上で制度設計する」とした。これは現実的な選択と言えよう。 後期高齢者医療制度は、老人保健制度の行き詰まりを打開する目的で作られた。７５歳以上の人の医療費を現役世代がどれだけ負担するかを明確にし、県単位の保険者を作って保険料格差を縮めた。 新制度には様々な欠陥や説明不足もあったが、呼称などに対する感情的反発が先行し、冷静な議論が行われたとは言い難い。 野党なら政策の欠点だけを追及し、「ただちに廃止して老健制度に戻せ」と唱えればよかったが、政府・与党となったからには、いたずらに混乱を招くだけの選択は許されまい。 後期高齢者医療制度の利点と欠点を適切に評価し、発展的に再構築することは、「現制度を廃止する」との公約に反しない。冷静かつ建設的に、高齢者医療の将来像を練ってもらいたい。 その場合、保険料や窓口負担が限界と見るならば、公費の投入を増やすしかない。医療に限らず、年金も介護保険も同様だ。 だが、子ども手当など他の新規施策だけでも財源確保に疑問符がつく中で、増税なしに高齢者施策の財源は見いだせるだろうか。 消費税を社会保障税とし、きちんと財源を確保すれば、超高齢時代の施策は選択肢が広がる。新政権は一日も早く決断すべきだ。
（2009年9月21日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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