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自民総裁選告示　政権奪還が目指せる党首を（9月19日付・読売社説）

　総選挙惨敗を受けた自民党の出直し総裁選が告示された。

　谷垣禎一・元財務相、河野太郎・元法務副大臣、西村康稔(やすとし)・前外務政務官の３氏が立候補した。

　２８日の投開票日まで、党の抜本改革の具体的な工程表と、改革に伴う“痛み”の大きさを率直に説明し、結党以来の危機を乗り越える指導力を持っていることを示してもらいたい。

　麻生前首相の後継に本命視された舛添要一・前厚生労働相や、昨秋の総裁選に出馬した石原伸晃・元国土交通相らは、早々と不出馬を宣言した。

　政権への早期復帰のめどが立たず、「首相になれない総裁」で終わる可能性が高いとみて、今回は見送ったとの見方もある。

　自民党は今、「次がある」などと楽観できる状況ではない。

　１９９３年の細川政権誕生で野党に転落した時は、約１０か月で政権復帰を果たしたが、当時は衆参両院とも第１党の座にあった。今回とは状況がまったく異なる。

　新潟など６県は衆院議員が１人もいなくなり、岩手など３県は国会議員がゼロだ。業界団体や地方議員が徐々に民主党になびいて、自民党から離反していく事態も十分予想される。

　地方票の割合を増やし、各地で公開討論会を催すのも、国会議員、地方議員、一般党員が一丸となって再建に取り組まなければ、「次」はないとの認識からだろう。

　３氏は、派閥が影響力を持つ党運営や人事、現職優先の候補者選考などを見直すとしている。いずれも選挙で敗北するたびに、改革の必要性が指摘されてきた。今度こそ実行しなければなるまい。

　それ以上に大事なのは、野党時代が長引くことを覚悟することだ。その上で、地道で粘り強い政治活動を全国で展開できる力を養うことである。

　政党交付金は、選挙前の約１５７億円から約１０４億円に激減する見込みだ。党職員や秘書の大幅なリストラは避けられない。来年夏の参院選に勝利するには、大胆な候補者差し替えもためらうべきではないだろう。

　激しい反発を招き、対応を誤ると分裂する恐れも出てこよう。それでも、党内を説得し、抵抗を突破できる指導者が、今の自民党には必要だ。

　地方議員や一般党員の支持を得ようと、派閥解消や世代交代を唱えてお茶を濁すようなら、国民からは「自己変革できない政党」の烙印(らくいん)を押されるだろう。

（2009年9月19日01時03分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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