関西発
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日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか（9月14日付・読売社説）日本の自動車各社が米３大メーカー（ビッグスリー）との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。 トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）での生産を来年３月に打ち切る。経営 １９８０〜９０年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。８４年に設立されたＮＵＭＭＩは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。 ＮＵＭＭＩは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、ＧＭは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。 だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。２５年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。 トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。 金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。 日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。 米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、１０００万台程度に低迷するとみられる。 政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。 新生ＧＭは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。 日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。 日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。 （2009年9月14日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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