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政治主導 官僚を敵視せず使いこなせ（9月14日付・読売社説）民主党は、政権交代は「官僚主導」政治を「政治主導」に転換する好機という。だが、政治主導は、より良い政策の立案と実行のための手段であり、目的ではあるまい。 民主党は、この点を肝に銘じて新政権を運営し、具体的な成果につなげてもらいたい。 国会議員約１００人を政府内に配置する。首相直属の国家戦略局を司令塔とし、少人数の閣僚によるテーマ別の閣僚委員会を活用して、政治家が政策を調整、決定する。事務次官会議は廃止する。 これが、民主党の描く政治主導の意思決定システムの骨格だ。 政権交代を機に、官僚の既得権益に切り込み、官製談合や税金の無駄遣いを徹底して排除する狙いに、異論はない。政治家と官僚の役割分担を明確にし、新たなルールを作ることも大切だろう。 安易な前例踏襲をやめ、再点検する機会でもある。外務官僚がタブーとしてきた、核持ち込みに関する日米の密約問題を調査する民主党の方針は、その一例だ。 国民から選ばれた政治家が重要な政策について自ら判断し、その責任を負う。それが政治主導の本質だ。新内閣の最優先課題をトップダウンで決めるため、国家戦略局を活用する構想は悪くない。 現在の閣議が 一方で、政治主導を掲げる以上、政治家には、政策を十分理解し、官僚を使いこなす能力が求められる。官僚の専門性を活用しなければ、行政機能は低下する。 近年、国家公務員志望者の減少が続いた。不祥事続発に伴う官僚批判の高まりが一因という。政府に優秀な人材が集まらなければ、行政が停滞し、困るのは国民だ。将来の国際競争にも影響する。 民主党が「お手本」とする英国でも、政府内の与党議員が多すぎて行政に支障を来している、との批判があるとされる。 民主党は、野党時代のように、人気取りのために官僚たたきに走るべきではない。官僚ＯＢであることだけを理由に国会同意人事に反対するといった対応は慎み、能力本位の人事を行うべきだ。 政治家が誤りなき判断をするには、生きた情報とアイデアを提供する官僚との信頼関係が欠かせない。官僚を敵視せず、その能力を最大限引き出すことが重要だ。 官僚も、政治的中立性を保ち、国民に奉仕する、という原点を忘れてはなるまい。 （2009年9月14日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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