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社会保障番号　超党派で協議し導入を急げ（9月12日付・読売社説）

　鳩山新政権は、社会保障政策ではまず子ども手当など、麻生政権との違いをアピールする新規施策の実施に力を注ぐことになるだろう。

　だが、それだけでは困る。党派を超えて一致している政策課題については、積極的かつ迅速に実行してもらいたい。

　中でも着手すべきは、社会保障番号の導入だ。国民の所得を正確に把握し、社会保障の負担と給付を明確にできる。

　民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」とはっきり掲げた。

　その理由を、同党政策集は「真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、その人に合った必要な支援を適時・適切に提供すると同時に、不要あるいは過度な社会保障の給付を回避するために不可欠」と説明している。実に明快だ。

　民主、社民、国民新の３党が連立政権合意に盛り込んだ「所得比例年金」の創設も、所得を確実に把握できる番号制度の導入が前提である。社民党は「公平番号」という呼称まで提案している。

　もとより自民、公明両党も、社会保障番号は必要との立場だ。自公政権は、番号制度を導入する前段階として国民に社会保障カードを発行する方針を打ち出し、厚生労働省が近く実証試験に入ることになっている。

　社会保障番号によって、施策の選択肢は格段に広がるだろう。

　例えば、民主党が構想する子ども手当は、所得制限なく支給する点に異論が出ているが、社会保障番号があれば、家庭の経済状況に応じてきめ細かい支給パターンを設定できる。

　新政権が今後も打ち出す見込みの様々な家計支援策を、ばらまきとの批判を受けずに実行していくためにも、番号制度の導入を急ぐべきだ。

　年金改革や医療体制の見直しなど、社会保障分野では取り組むべき課題が山積している。

　こうした懸案を超党派で議論する場を早急に作る必要がある。

　４年前にも与野党で衆参合同会議を設置したが、一致できる基本線を整理しないまま、主張をぶつけ合うだけに終わった。

　その轍(てつ)を踏まぬよう、合意できる施策から俎上(そじょう)に載せていくことが重要だ。社会保障番号は最もふさわしいテーマだろう。

　新政権は早速、与野党協議を呼びかけてはどうか。自民、公明両党も積極的に応じ、健全野党として存在感を示してもらいたい。

（2009年9月12日01時20分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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