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関西発
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郵政民営化 利用者本位で問題点を改めよ（9月11日付・読売社説）民営化の利点を生かしながら、郵便局がもっと便利で頼れる地域の拠点になるよう、知恵を絞ってほしい。 民主、社民、国民新の３党が、連立政権合意に郵政民営化の抜本見直しを盛り込んだ。 政府が保有する日本郵政の株式と、日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式の売却を凍結する。さらに、持ち株会社の下に４事業会社を置く体制も含めて見直すという。 確かに、郵政民営化で「かえって不便になった」との声は多い。以前は配達に来た局員に、貯金を依頼できたが、郵便と貯金が別会社になってできなくなった。郵便局会社と郵便事業会社の窓口が併設され、戸惑うこともある。 「不在のため配達員が持ち帰った書留を近所の郵便局で受け取れない」「窓口の待ち時間が長くなった」などの苦情も絶えない。 民営化と分社化で生じた不便は解消しなければならない。事業の４分社が利用者にとって最善の形なのかも含め、民営化から２年で起きた問題点を洗い出し、利用者の目線で見直してもらいたい。 とはいえ、資金の流れを「官から民へ」と変え、経済の活性化を図るという、民営化の「本丸」は守らねばならない。 国の信用で集めた巨額の資金が役人の天下り先に流れる構造は、民営化によって改まってきた。 しかし、郵政グループに政府が１００％出資する現状では、「暗黙の政府保証」を背景とした強い集金力が残っている。 官製メガ銀行とメガ生保が温存され、民業圧迫が続く事態を避けるには、ゆうちょ、かんぽの金融２社の全株式を売却し、完全民営化することが肝要だ。 ただし、完全民営化後は、２社の経営判断で過疎地の金融業務が切り捨てられる恐れもある。 経営の自由を縛る全国一律サービスの義務付けは避けたいが、「金融空白地」を生じさせないよう工夫する必要があろう。 郵便網のほころびも修復しなければならない。民営化後、簡易郵便局の一時閉鎖が相次いだ。 農協などに業務を委託する際に払う手数料の値上げで、閉鎖の増加に歯止めはかかったが、まだ約３００局が閉鎖中だ。さらに改善の余地はないだろうか。 民主党の鳩山代表は、かんぽの宿の売却で経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長に辞任を求める考えを表明している。 経営体制も含めて、民営化のゆがみは正さねばならない。 （2009年9月11日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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