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３党連立合意 日米同盟の火種とならないか（9月10日付・読売社説）鳩山連立内閣の発足に向けて、大きなハードルをようやく乗り越えた。民主、社民、国民新の３党が連立政権を樹立することで合意した。 政策合意の文書は、消費税率据え置き、郵政事業の抜本的見直しなど１０項目で構成されている。 焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」や「日米地位協定の改定の提起」が盛り込まれた。民主党は難色を示していたが、国民新党も社民党に同調し、押し切られた。 鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。将来の火種となりかねない。 米政府は、日米が合意した海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設計画の再交渉に応じない立場だ。沖縄県も、計画の微修正を求めつつ、飛行場の早期返還を優先して県内移設自体は容認している。 現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府として責任ある態度だろうか。日米同盟の信頼関係も傷つく。 民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、社民党に安易に妥協することを繰り返してはなるまい。 インド洋での海上自衛隊の給油活動については、社民党が「即時撤退」との主張を取り下げたが、来年１月の活動期限を延長しない方向は変わっていない。 民主党は、給油活動の代案としてアフガニスタンへの人道復興支援の増額などを検討している。 だが、海自の人的支援とアフガンへの資金支援は本来、「車の両輪」だ。人的支援がなくなることは、日本の国際協調行動の大きな後退を意味する。民主党は、海自の撤退を再考すべきだ。 連立協議では、社民党が求めていた与党の政策協議機関の代わりに、政府内に３党の党首級協議機関を設けることでも一致した。 政権内での発言権を確保したい社民党と、政策決定に与党が関与せず、内閣に一元化する体制を目指す民主党の折衷案である。 今後、懸念されるのは、社民、国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し、政権を混乱させる事態だ。過去の連立政権でも、少数党が多数党を振り回した例が少なくない。 社民党は「３党の対等な立場」を強調する。だが、民主党３０８、社民党７、国民新党３という衆院選の獲得議席数を踏まえれば、その主張には無理があろう。 （2009年9月10日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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