関西発
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ＣＯ２削減目標 ２５％のハードルは高過ぎる（9月9日付・読売社説）京都議定書の教訓を生かし、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減する公平な枠組みをどう築くのか。新政権の力量が厳しく問われることになる。 民主党の鳩山代表が講演で、２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「１９９０年比２５％削減」を言明した。近く国連の気候変動に関する首脳級会合で表明するという。 鳩山代表は、今年末に交渉期限を迎える「ポスト京都議定書」を念頭に、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。 米国、中国の２大排出国など、主要排出国の削減努力があって初めて「２５％減」に取り組むとしたのは、当然のことといえる。 そのためには、鳩山代表自身、首脳会談などで各国に強く働きかけていくべきだ。特に、削減の数値目標を課されるのを拒む中国に対しては、他の先進国と連携して説得することが求められる。 それにしても、「９０年比２５％減」は妥当なのか。今後、国内議論が活発化するだろう。０５年比に直すと３０％減の削減率に当たり、米国の１４％減、欧州連合（ＥＵ）の１３％減より大幅に高い。 厳しい排出規制が必要になるため、産業界には「景気に悪影響を及ぼす」といった反発が強い。「家計の負担が年３６万円増加」といった麻生内閣の試算もある。 国連で公言すれば、「ポスト京都」で日本に課せられる削減義務の最低線になる可能性が高い。国内合意がないまま、国際公約とすることは避けるべきだ。 国民生活にどんな影響が生じるのか。鳩山代表はまず、それを丁寧に説明しなければなるまい。 ２５％の削減のうち、「真水」といわれる国内削減分がどの程度なのかも、はっきりしない。 日本は、京都議定書で課せられた９０年比６％の削減ですら難しい状況にある。削減の不足分を補うため、海外から排出枠を購入して帳尻を合わせる方針だ。その額は約２０００億円とされる。 「ポスト京都」では、こうした愚策を続けてはなるまい。 鳩山代表は「削減に努める途上国に対して、先進国は資金的、技術的な支援を行うべきだ」と述べた。日本が培ってきた省エネ技術は、世界全体の排出削減の有力な手段となり得るであろう。 高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ。 （2009年9月9日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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