小山薫堂さん
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新内閣骨格人事 政権引き継ぎを円滑に進めよ（9月8日付・読売社説）鳩山新内閣の主要閣僚人事が固まった。来週の発足に向けて、円滑な政権引き継ぎができるよう準備を急いでほしい。 民主党の鳩山代表が最も重視する国家戦略相には、菅直人代表代行が決まった。外相は岡田克也幹事長、官房長官は平野博文役員室担当が就任する。財務相は藤井裕久最高顧問の起用で調整が進んでいる。 新内閣には多くの難題が待ち構えている。行政の停滞は許されない。新内閣は、閣僚経験のない大臣が大半を占める見通しであり、期待と不安が交錯する。 子ども手当など新規政策の財源が不明確な中、景気対策に目配りしつつ、来年度予算をいかに編成するのか。今月下旬の国連総会や金融サミットにどう臨むのか。 政権発足後の混乱を最小限にするには、１６日の特別国会召集までの助走期間を有効活用し、党内外の政策調整を行う必要がある。 重要なのは、政権公約の内容を精査し、早急に実行する政策の優先順位を決めることだ。 首相直属の国家戦略局など新機関の設置や政官関係のルール見直しに手間取り、内閣本来の業務が滞るようでは困る。政府高官人事は無論、新たな制度やルールについても、政権発足前に極力詰めておくことが望ましい。 菅氏がトップとなる国家戦略局は、予算編成方針や外交ビジョンの策定のほか、政策の総合調整の役割を担う。民主党の掲げる「官僚依存政治からの脱却」を実現する司令塔ともなる。 菅氏は、「自社さ」政権の厚相として「政治主導」で薬害エイズ問題に取り組んだ。その後の野党時代も、国会で官僚による無駄遣いや天下りを追及してきた。霞が関改革に適任との判断だろう。 「政治主導」やムダな支出の徹底削減に異論はないが、求められるのは、野党的な官僚たたきのパフォーマンスではなく、官僚をきちんと使いこなす発想だ。 外相に起用される岡田氏は、政策通のうえ、外遊を通じて米国をはじめ各国に人脈を築いてきた。一方で、「原理主義者」と 新政権の外交政策では、社民党との連立に加えて、「反米的」とも評された鳩山論文の影響などから対米関係が懸念されている。 日米同盟が不安定化すれば、民主党の重視するアジア外交にも悪影響を及ぼす。新政権は、日米の信頼関係の構築に十分留意することが必要だろう。 （2009年9月8日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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