写真特集
小山薫堂さん
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
全国学力テスト 全員参加方式を続け検証せよ（9月7日付・読売社説）どういう環境の下でどんな勉強をしてきた子どもが、学力を伸ばせるのか。その手がかりをつかむには、調査の継続と分析・検証が不可欠だ。 文部科学省は先月末、小学６年生と中学３年生を対象に実施した３回目の全国学力テストの結果を公表した。 テストは、国語、算数・数学で知識とその活用力を問う内容だった。各教育委員会や学校は、結果の分析を始めている。 鳥取県では条例が改正され、県教委が市町村別・学校別の結果を公表できるようになったため、近く今年度分を開示する予定だ。 今年度の全国の結果は過去２回と同様、秋田県や福井県が小中学校ともに正答率で上位だった。 注目されるのは、小中学校の全分野で２年連続最下位だった沖縄県が小学校の国語・算数の一部で最下位を脱し、大阪府なども小学校で順位を上げたことだ。 沖縄県では秋田県と教員の交流を始め、大阪府も計算問題や漢字の反復学習に取り組むなど、教育改革を重ねている。 学力テストでは、毎日同じ時間帯に寝起きし、朝食を取る子や、携帯電話の使い方で保護者との約束を守る子のほうが、正答率が高いことがわかってきた。規則正しい生活は学力を支える要因だ。 昨年度から始まった文科省の全国体力テストでも、睡眠や食事など生活習慣がきちんとした子ほど体力があるとの結果が出た。いかに規律ある生活を築くかが、学力や体力向上のカギと言えよう。 全国学力テストに対する政策は各政党で温度差がある。 民主党は、現行の全員参加方式ではなく、抽出調査で十分としている。社民党も抽出調査への変更を求めている。一方、国民新党は継続実施を主張しており、連立政権を組む予定の３党でも違いがある。自民党は継続の立場だ。 来年度は、小６時にテストを受けた子どもが初めて中３として受ける。過去の結果と比べ、わかることは多いはずだ。全員参加方式で続けるのが妥当ではないか。 文科省の実施要領では、都道府県教委は、市町村別・学校別の結果を公表できないことになっている。だが実際には、情報公開請求に応じ、知事や教委が市町村別を公表する例も出ている。 そうであるなら、都道府県教委が少なくとも市町村別の結果を示せるようにすべきではないか。 適度な競争は学力向上への取り組みを活性化させる。教員配置数など施策を考えるにも必要だ。 （2009年9月7日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |