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来年度予算 景気浮揚目指し編成を急げ（9月5日付・読売社説）各省庁から９２兆円余の来年度予算の概算要求が財務省に提出され、ほぼ１週間が過ぎた。 本来なら査定が本格化しているはずだが、今年は政権交代で様相が一変した。 民主党は、７月に決まった来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しや、予算の大枠を示す新組織「国家戦略局」の設立などを打ち出している。 政治主導で衆院選の政権公約を実施に移すため、ということだろう。だが、今回の予算編成では、より大切なことが２点ある。 まず、ようやく底打ちしつつある景気をどう浮揚させていくか、という点だ。そのためには、組織作りや概算要求の差し替えなどに時間をかけず、年内に予算案作りを終えることが肝要だ。 景気動向次第では、編成が予定される第２次補正予算に、追加の景気刺激策を盛り込むべきだ。 もう一つは、先進国最悪の借金を抱える財政を、いかに立て直していくか、という視点である。 民主党の鳩山代表は、財政赤字をこれ以上増やさないとの方針を示した。その姿勢は大切だが、果たして可能か。予算は、次期政権の試金石となろう。 予算編成で、次期政権が最初に取り組むのは、１４兆円に及ぶ今年度補正予算の組み替えという。特に４６基金に配分された４・３兆円を問題視し、一部を削減して来年度の財源に回す考えである。 だが、補正予算による様々な事業が、景気を下支えしているのが実態だ。削減が行き過ぎれば、景気が腰折れする恐れがある。 すでに自治体などに支出済みの予算もあり、削減は技術的にも難しい。補正予算の見直しは、慎重に進めるべきだ。 来年度予算については、政権公約に掲げたバラマキとも思える施策の取り扱いが焦点になる。 子ども手当の半額実施（月１万３０００円）、高速道路の原則無料化などに７・１兆円かかる。その財源をどう工面するのか。 民主党は、補正予算に加え、特別会計を含めた２０７兆円の国の予算を総ざらいし、無駄を削って だが、狙いとする公務員の人件費削減は、官公労が自らの支持基盤だけに容易ではあるまい。補助金も、多くは社会保障関係と地方交付税などで、削減は難しい。 財源の一つにあてにする「埋蔵金」は、基礎年金などに使われ、枯渇しつつある。民主党は財源確保という難問への答えを、年末までに出さねばならない。 （2009年9月5日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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