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消費者庁発足 混乱を収めて早く軌道に（9月3日付・読売社説）消費者行政の司令塔を目指し、消費者庁が発足した。政権移行期に重なったが、早期に軌道に乗せる必要があろう。 消費者庁は内閣府の外局に置かれ、経済産業、厚生労働など９府省１委員会から約２００人が集められた。 消費生活センターなどに寄せられる情報を集約し、事故原因などを分析する。各省庁に勧告して、製品を回収させたり、業者の立ち入り検査を行ったりする。 お粗末な縦割り行政が原因で、製品不良による死亡事故や食品偽装事件などを防げなかった。縦割りを打破し、消費者行政を一元化することへの期待は大きい。 調整は難航したが、自民党や民主党などの全会一致で消費者庁設置法が成立したのは５月だった。国民の生活を守るため、与野党が消費者行政の見直しで合意したのは当然だ。 しかし、麻生首相が、衆院選での人気取りを狙って、発足時期を当初予定より前倒ししたため、混乱が生じている。 法成立からの準備期間が短かったのは確かで、波乱含みのスタートといえよう。 衆院選で民主党が圧勝し、政権交代を控えていることも、先行きを不透明にしている。 焦点は消費者庁長官人事だ。初代長官に麻生政権が選んだ内田俊一・元内閣府次官が就任したが、民主党は「官僚主導」と反発し、新政権で白紙に戻す構えだ。 トップ人事を巡るもたつきは、消費者庁の円滑なスタートに悪影響を及ぼしかねない。誕生したばかりの新組織が、政治に 消費者庁を監視し、首相に勧告する権限を持つ消費者委員会も同時に設置され、有識者らが発令された。だが、当初の委員長候補が直前に辞退する混乱も起きた。今後、委員を変更する場合は、党派色を排したバランスが大事だ。 各省庁に迅速な対応を求めるには、消費者庁と消費者委員会がどう連携すればいいか。残された課題を早急に詰め、体制を整備する必要がある。 全国共通の電話番号で消費者に対応する「消費者ホットライン」も、準備不足でスタートできなかった。ホットラインは情報を集約する消費者庁の目玉だ。本格稼働を急がねばならない。 相談員の増員など、消費生活センターの拡充も急務だ。 消費者庁を軌道に乗せる新政権の責任は重い。自民党なども協力することが求められよう。 （2009年9月3日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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