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連立政権協議 現実的な安保政策が不可欠だ（9月3日付・読売社説）民主、社民、国民新の３党が、連立政権樹立に向けた協議を始めた。連立政権は政策の合意が前提となる。あいまいな合意は禍根を残す。十分な政策のすり合わせが肝要だ。 民主党は衆院で空前の３０８議席を獲得したが、参院では単独過半数に満たない。社民、国民新両党との連立を目指すのは、より安定した政権運営のためだろう。 ただ、過去の連立政権では、少数政党が存在意義をアピールしようと、自らの主張に固執し、混乱した例も少なくない。安易な譲歩は禁物である。 社民党は、法案などを閣議決定前に事前審査するための与党協議機関の設置を要求している。こうした機関は過去にも存在した。だが、今回、問題なのは、民主党が目指す「政策決定の政府への一元化」と矛盾することだ。 民主党の小沢一郎代表代行は入閣せず、党の要職にとどまる方向とされる。実力者の小沢氏が党内の支持勢力を背景に、政策決定面で強い影響力を持てば、「権力の二重構造」の再現になろう。 連立協議は、３党が衆院選前に合意した、消費税率据え置きなど６項目の「共通政策」が土台となる。焦点は、各党の立場の隔たりが大きく、共通政策に含まれなかった外交・安全保障政策だ。 インド洋での海上自衛隊の給油活動について、民主党は来年１月まで続ける考えだが、社民党は公約で即時撤退を求めた。民主党はソマリア沖での海自の海賊対処活動を容認するが、社民党は海上保安庁への切り替えを主張する。 給油活動は、「テロとの戦い」における日本唯一の人的支援策で関係国の評価も高い。本来、来年１月以降も継続すべきである。 海賊対策も、装備・体制面で海保への切り替えは非現実的だ。 より深刻な問題は、民主、社民両党がともに掲げる在日米軍再編の見直しだ。海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設は、あと５年で実現する段階にある。 これを白紙に戻せば、１３年間の日米双方の努力が無に帰すうえ、飛行場返還は遠のく。在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転という地元負担軽減策もなくなる。 米国務省報道官が米軍再編について「再交渉しない」と言明したのは、十分理解できる。 外交では、通常、自国の主張が１００％実現することはあり得ない。民主党は、政府批判に重点を置いた野党時代の主張にとらわれ、外交面での柔軟性と選択肢を自ら狭めるべきではあるまい。 （2009年9月3日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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