九州発
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政権移行始動 基本政策は継続性が重要だ（9月1日付・読売社説）民主党の鳩山代表が、新政権発足に向けて動き出した。 鳩山代表はまず、衆院選の政権公約のうち、直ちに実施すべき政策と、時間をかけて練り直すべき政策とを整理することが肝要だ。 民主党は、首相直属機関として新設する「国家戦略局」に、予算編成や外交政策などの司令塔の役割を与えるとしている。 来年度予算の概算要求は８月３１日に締め切られ、各省庁が要求を提出した。だが、民主党は、７月１日に閣議了解された概算要求基準を見直す方針だ。 ◆補正組み替えは慎重に◆ 民主党が公約した子ども手当などの施策で、来年度に要する財源は７・１兆円だ。同じく新設される「行政刷新会議」で予算の無駄を排除していくというが、それだけで財源を 民主党は、今年度補正予算を組み替えることで財源を浮かせ、来年度予算に充当することも検討中だ。だが、景気を下支えしている補正予算の見直しは、慎重に対応しなければならない。 鳩山代表は、法改正が伴う国家戦略局新設の前に、政令などで設置できる「戦略室」で、来年度予算の大枠を示そうとしているが、組織作りに手間取ると、予算編成作業に遅れが出てしまう。 景気対策はスピードが大事なことを肝に銘じてほしい。 鳩山代表は、今月中旬召集の特別国会で首相指名を受けた後、訪米し、首脳外交を展開する。 国連で開かれる気候変動や核不拡散の首脳級会合に出席し、国連総会で演説する。金融サミット（Ｇ２０）にも出席する予定だ。 ◆「２５％公約」は避けよ◆ この首脳外交で早くも懸念されているのが、２０２０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出量をどれだけ減らすかという中期目標の扱いだ。 民主党は公約で、「１９９０年比で２５％減」を掲げている。 鳩山代表が首相として、この数値目標を国連総会などで表明すれば、１２月に交渉期限を迎える「ポスト京都議定書」では、最低でもこの削減目標が日本に割り当てられる可能性が高い。 「９０年比２５％減」は、生半可な省エネ努力だけで達成できる数値ではない。革新的な技術開発が必要だが、限界があろう。排出削減には、国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げなど経済への副作用と国民生活への痛みも伴う。 民主党はこの際、現実的な視点で中期目標を見直すことが必要である。少なくとも、これを国際公約にして、自縄自縛に陥る愚は避けるべきだ。 鳩山代表は、「外交・安保の継続性もそれなりに認める必要がある」と述べている。 ◆外交は日米基軸で臨め◆ 政権交代によっても、日本の対外関係の基本に変化がないことを、各国首脳に伝え、信頼関係を築くことが大切だ。 鳩山代表は滞米中、オバマ大統領と初の日米首脳会談を行う際、日米同盟堅持を確認すべきだ。 民主党は、日米間で合意している米海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設について、県外か、国外への移設を主張している。 しかし、移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ。 鳩山代表は、非核三原則について「法制化を検討」し、三原則のうち「持ち込ませず」を明確化するよう大統領に求めるとも語っている。これでは米軍の核抑止力を否定していると受け止められてしまうのではないか。 民主党は「対等な日米関係」を主張するが、具体的政策の裏付けを欠く抽象論に固執し、同盟関係を弱体化させるような言動は慎むべきだ。 鳩山代表は、衆院選の最中、インド洋での海上自衛隊の給油活動をめぐって、「当面は継続する」「来年１月以降は延長しない」などと、発言が揺らいだ。 民主党が連立政権協議を呼びかけた社民党は、インド洋からの即時撤退を主張している。 ソマリア沖での海賊対策について、民主党は自衛隊の活用を認めるとしているが、社民党は反対だ。連立協議で民主党は、安易な妥協をしてはなるまい。 民主党は、いずれの活動についても「継続」する方針を、早期に内外に明示すべきである。 北朝鮮の核ミサイル開発は、日本にとって引き続き重大な脅威である。日本人拉致問題と合わせ、看過できない。 民主党は通常国会で、麻生首相問責決議を可決後、審議拒否に入り、結果として北朝鮮貨物検査特別措置法案は廃案になった。 この法案は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するためのものだ。速やかに成立させることが不可欠だ。 （2009年9月1日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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