関西発
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あす投票 最後まで論争に耳を傾けたい（8月29日付・読売社説）衆院選はあす、投票日を迎える。どの政党、候補者に日本の将来を託すのか。最後まで、各党・候補者の訴えにしっかりと耳を澄ませたい。 今回の衆院選に対する注目度は高い。読売新聞の世論調査では、９２％の人が「関心がある」と回答している。問題は、有権者の期待に応えられるような選挙戦が展開されたかどうかだ。 今回は、小選挙区比例代表並立制が導入されて５回目、各党が政権公約（マニフェスト）を掲げて戦う３回目の衆院選である。 中選挙区制での候補者の利益誘導合戦から政党・政策本位の選挙に一応、移行しつつある。多くの有権者が公約に目を通し、各種団体は公約の評価を公表している。 日本の政治の質を高め、健全な民主主義を実現するには、選挙における政策論争が欠かせない。 残念なのは、政策論争が「広く浅く」なりがちで、議論が必ずしも深まっていないことだ。 政策には専門的な内容が多く、論点も多岐にわたる。 主要政党の党首が一堂に会し、テレビ討論会を行っても、参加者が多いうえ、様々なテーマを取り上げるため、あまり掘り下げた議論にならない。 大きな論点となった政策の財源問題は、「予算の組み替えだけでは巨額の財源は 外交・安全保障問題でも、民主党がインド洋における海上自衛隊の給油活動の中止を唱えるのに対し、与党は「無責任だ」と批判する。だが、民主党の代案は何か、その案で日本は国際的役割を果たせるかとの議論には至らない。 与野党双方に責任があるが、政策の最も肝心の部分があいまいなままでは、有権者としても、正確な判断をするのが難しい。 議論をより深めるには、テーマを絞った党首討論会を行うとか、分野別の政策責任者同士による論争の機会を増やすとか、さらなる工夫が必要だろう。 有権者により多くの判断材料を提供するという視点から、インターネット選挙の解禁にも前向きに取り組むべきだろう。 新たな政権が実行する政策は、国民生活に大きな影響を与える。政策の主たる財源は国民の税金であり、国債発行は将来世代へのつけ回しにほかならない。 有権者は、改めて各党の政策を冷静に見極めねばなるまい。 （2009年8月29日01時03分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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