30日に投開票日を迎える第45回衆院選は政権交代がかかり、有権者の関心も総じて高い。投票率70％台を回復できるかが一つの焦点となっている。そのためには若い世代の積極的な政治参加が欠かせない。
日本経済新聞社の世論調査によると、今回の衆院選の投票に「必ず行く」が74％、「なるべく行くつもり」が21％に達し、前回2005年９月の「郵政選挙」並みとなった。有権者の関心の高まりを実際の投票に結びつける必要がある。
衆院選の投票率は戦後長く70％を超える水準で推移してきた。しかし近年は60％前後まで落ち込み、20歳〜30歳代の投票率が他の世代に比べて格段に低い特徴が見られる。
05年は投票率が67.51％まで持ち直した。ただ60歳代の投票率は83.08％だったのに対し、20歳代は46.20％、30歳代は59.79％にとどまった。こうした傾向は「高齢者に手厚く、若年層に冷たい」といわれる政策決定のゆがみの一因になっているとの見方もある。
少子高齢化で有権者に占める20歳〜30歳代の割合はただでさえ減りつつある。就業や子育てなど若い世代とのかかわりが深い政策テーマに政治家の目を向けさせるには、実際の投票行動で示すしかない。
年金などの制度改革の遅れは受給水準の世代間格差を大きくする。財政状況の一段の悪化は将来世代へのツケ回しを意味する。国と地方の長期債務残高は09年度末で約816兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍にもなる見通しだ。
全国の学生団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などは選挙期間中に、若者に積極的な政治参加を呼びかけるキャンペーンを展開した。「投票に行かないと若者の声が政治に反映されない」との叫びは、残念ながら今の政治の現実である。
積極的に支持したい政党や候補者を見つけるのは難しいかもしれない。だが、少しでも期待できる政党、候補者に一票を投じることが、より良い政治を実現する一歩になる。
各種の世論調査では民主党の大幅な議席増が予想されているが、わずかな差で競り合っている選挙区も少なくない。投票所に足を運び、「真夏の決戦」に参加しよう。
