関西発
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
ＦＲＢ議長再任 市場安定を狙った早期決着（8月27日付・読売社説）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の再任が決まった。来年１月の任期切れの５か月も前に、オバマ米大統領が発表した。 市場に安心感を与える早期決着といえよう。 上院の承認後、正式な再任となる。２期目の任期は、２０１４年１月までの４年間だ。 大統領は、「大胆な行動で米国経済の急降下を食い止めた」と述べた。金融危機に迅速に対応した議長の手腕を評価し、引き続き、金融政策の 議長への市場の信認は厚く、再任を支持する声が多かった。大統領の決定は妥当だろう。 バーナンキ議長は、１８年間も議長を務めたグリーンスパン氏の後任として、ブッシュ前大統領に指名され、０６年２月に就任した。 当初は、米国の住宅バブルの影響を見逃し、金融危機を招いたと批判されたこともある。 しかし、昨年９月の「リーマン・ショック」以降、事実上のゼロ金利政策や量的緩和策など、異例の政策を次々と実施してきた。 大型の景気対策を打ち出した政府と協調し、日欧の金融当局との連携も効果的で、危機はようやく最悪期を脱しつつある。米国景気は底打ちをうかがい、株式市場も落ち着きを取り戻した。 金融危機の克服に道筋をつけたＦＲＢの役割は大きかった。 だが、２期目に入るバーナンキ議長の課題は多い。今後も難しい舵取りを迫られるのは確実だ。 米国では、失業率が高止まりして雇用情勢が悪化し、個人消費は冷え込んだままだ。景気が年内に底入れしても、本格的な景気回復は遅れることが懸念される。金融機関が抱える不良資産問題も、完全には ＦＲＢは金融面からのテコ入れの手綱を緩めず、超金融緩和策を継続していく姿勢が大事だ。 ＦＲＢは、危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を模索し始めた。しかし、ゼロ金利政策の解除などはかなり先だろう。慎重に戦略を練ることが求められる。 金融危機の再発防止策については、米国政府が、金融機関の監督権限をＦＲＢに一元化する規制強化案をまとめた。 行き過ぎた米国流の金融資本主義にどう歯止めをかけるか。ＦＲＢは、米国だけでなく、世界経済の安定を視野に、日欧当局などとの政策協調を一段と強化することが必要だ。それが、大国・アメリカの中央銀行の責務だろう。 （2009年8月27日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |