関西発
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アジア外交 膨張する中国とどう向き合う（8月26日付・読売社説） 衆院選では、各党ともアジア外交を重視する姿勢を打ち出している。だが、有権者が知りたいのは、公約実現に向けた道筋や、目の前にある懸案への具体的な処方 民主党は政権公約で、「東アジア共同体」の構築を目指すとしている。自民党は、アジア全体の経済成長を日本の成長につなげる政策を柱に据える。公明党もアジア地域の経済統合推進を掲げる。 東アジアは政治体制の異なる多様な国々から成る。経済連携を先行させるのは現実的な選択だろう。インド、豪州を含む１６か国による「東アジア経済連携協定」の検討も近く始まる予定だ。 だが、課題は多い。日本と豪州の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は、農業分野の貿易自由化が障害となって全く進んでいない。インド、韓国との交渉も停滞気味だ。 民主党が、日米ＦＴＡに関する政権公約の表現を農業団体の反発を受けて修正したように、国内農政と貿易自由化をどう調和させるかは難しい問題だ。 共同体や経済連携を公約に掲げるのなら、こうした具体的課題にどう取り組むかも語るべきだ。 中でも肝心なのが対中関係だ。経済、軍事両面で大国化する中国とどう向き合うか。各党とも対中関係の強化を掲げているが、具体性に乏しい。 経済関係を緊密化していくのは当然としても、模造品の横行やＤＶＤの違法コピーなど知的財産権の侵害をどうやって防ぐか。 多くの食材を中国に依存している中で、「食の安全」を担保することも大事だ。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件も、依然、解明が進んでいない。 ほかにも、東シナ海のガス田共同開発に向けた条約交渉、レアメタル（希少金属）の安定供給確保など、懸案は山積している。 中国軍の増強も、この地域にとって大きな懸念材料だ。 国防費は２１年連続で２ケタの伸びを示し、海軍の活動範囲は太平洋やインド洋まで拡大している。空母建造への意欲も隠さない。 単に国防や海上輸送路の確保が目的なのか。その意図を含めて、軍事面の透明性を高めるよう、中国に対して粘り強く働きかける必要がある。 対中関係以外にも、北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう備えるかなど論点は数多くある。投票日まで残り少ないが、議論を掘り下げてもらいたい。 （2009年8月26日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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