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雇用対策 若者の就労支援が緊急課題だ（8月25日付・読売社説）雇用不安が高まる中での選挙戦である。各党は危機に対応した雇用対策を掲げるが、即効薬があるわけではない。 個々の対策について、労働現場に及ぼす影響などを慎重に見極める必要がある。 政府・与党は２００９年度の補正予算などで緊急対策を講じてきた。自民党が、これらを公約の前面に掲げたのは当然である。職業訓練の大幅な拡充や、国からの交付金で地方が雇用を創出する緊急雇用創出事業などだ。 完全失業率は５・４％まで上昇した。今後、過去最悪の５・５％を超えるのは必至との見方も強まっている。悪化傾向に歯止めをかけることができるか。対策の効果が試される局面でもある。 民主・社民・国民新の野党３党は、共通の公約に「雇用対策の強化」を盛り込んだ。求職者支援制度の創設、製造業派遣や日雇い派遣の原則禁止、などだ。 求職者支援制度は、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、職業訓練期間中の生活を支援する制度だが、政府・与党も、すでに０９年度の補正予算で同様の制度を設けている。 政府・与党の制度は３年の臨時措置、野党案は永続的な制度、と違いはあるが、政府・与党も効果や雇用情勢を踏まえて存続の是非を検討する方針だ。与野党間に大差があるわけではない。 製造業派遣について、民主党は新たに専門職制度を設け、その部分については認める方針だ。しかし、専門職制度とは何なのか、具体的な説明がない。 製造業派遣で働く５０万人近い人の雇用はどうなるのか。請負など別の不安定雇用に移るだけではないのか。原則禁止後の製造現場の雇用の姿を示してくれないと、判断のしようがない。 日雇い派遣は自民党も原則禁止の立場だが、短期間の仕事の需要は求人求職の双方にある。派遣に代わる簡便で円滑な職業紹介の仕組みを設けることが先決だ。 産業界とも協力し、派遣労働者を正社員に転換させる制度を拡充していくべきだ。同時に、柔軟な働き方を規制するだけでは、かえって雇用の場が失われる危険性も考慮しなければならない。 少子高齢化が進む中で、将来を担う若者の間で失業者や非正規労働者が増えている。働く意欲のある若者を社会全体でどう育て、支えていくか。政権の行方にかかわらず、緊急の課題である。 （2009年8月25日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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