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成長戦略 本格回復の展望が見えない（8月24日付・読売社説）日本経済は最悪期を脱したが、本格回復への道筋は見えない。 こうした中、衆院選では、着実な景気回復と安定成長に向けた各党の戦略が注目されている。 成熟した日本経済には、もはや高度成長は望めまい。だが、多くの国民がそこそこ満足できる生活水準を維持し、将来に大きな不安を感じず暮らせる社会を支えるには、経済成長が欠かせない。 まず、当面の景気を着実に回復させる必要がある。 次に、輸出依存が強い経済構造を改め、内需と外需のバランスをとらねばならない。人口減少や高齢化による内需縮小、新興国の台頭による国際競争の激化など、経済の構造変化への対応も求められる。 自民党は、「２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現する」などと、成長率の目標と時期を公約した。今後３年で４０〜６０兆円の需要を生み出し、約２００万人の雇用を確保するという。 具体的な目標達成を約束したことは、評価できる。景気対策を続けながら、環境をはじめ成長分野の研究支援などで民間活力を高める手法も妥当だろう。 だが、具体策は迫力不足だ。太陽光発電の拡大やエコポイントによる省エネ家電の普及など、既にある政策が並び、目標が実現しそうな手応えが感じられない。 一方の民主党は、成長率などで具体的な目標を掲げなかった。経済成長の状況は、財政再建や社会保障改革など主要課題の取り組みにも影響する。政権を担うというのなら、明示するべきだ。 民主党の成長戦略は、子ども手当や高校無償化、高速道路の無料化などで家計が使えるお金を増やす「直接給付型」の支援中心だ。消費を拡大し、日本経済を内需主導に転換するとしている。 給付を受けた世帯は消費を増やすとしても、他方で公共事業が削減されれば内需を冷やす。予算の組み替えにはマイナス面もある。そもそも、家計への予算ばらまきで消費を増やし続けられまい。 安定した消費拡大には、社会保障制度の信頼性を高め、家計が将来不安で抱えた「過剰貯蓄」が、消費に回るようにすればいい。 民主党が公約する「消費税率４年凍結」では、社会保障の強化に必要な安定財源の確保が見通せない。不安が一段と強まり、消費拡大には逆効果となろう。 将来を見据えた、骨太の成長戦略を論議してもらいたい。 （2009年8月24日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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