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教育政策 人材育成につながる支援を（8月23日付・読売社説）教育は未来への先行投資だ。資源の乏しい日本にとって、人材の育成こそ重要である。「国家百年の計」を見据えた論議をしてもらいたい。 各政党の政権公約は、昨秋以降の急速な景気悪化を受け、家計の教育費負担の軽減が中心だ。 例えば、民主党案では、公立高校生のいる家庭に年約１２万円の授業料相当額を直接支給し、実質的に無償化する。私立高校生のいる家庭にも年１２万円、低所得者なら倍の２４万円を助成する。予算は約４５００億円を見込んでいる。 他の野党も、同様に高校の無償化を打ち出している。 一方、自民、公明両党も家計支援を掲げるが、自民党は低所得者の授業料無償化、公明党は修学の継続が困難な生徒の授業料減免など、対象を絞ったのが特徴だ。 各党は、返済不要の給付型奨学金の創設も掲げている。 多くの欧米諸国では、高校の授業料は無償で、大学生には公的な給付型奨学金制度がある。 これに対し、日本では家計に多額の教育費負担がかかる。文部科学省によると、高校３年間に公立で約１６０万円、私立なら約３１０万円の教育費を要する。こうした現実から、教育費支援が選挙の焦点の一つになっている。 ただ、義務教育ではない高校の授業料を、所得の多寡にかかわらず無償とするのが妥当なのか、議論のあるところだ。 支給方法も、家庭への個別支給では、生活費や他の消費に回される可能性があり、確実に授業料に充当されるのか、不安が残る。 所得と教育の関係では、年収１０００万円超の家庭だと大学進学率が約６０％、４００万円以下なら約３０％という調査結果もある。 全国学力テストでも、小学６年生の平均正答率は、親の年収が１２００万円以上のほうが２００万円未満より、国語、算数ともに約２０ポイント高かった。 家庭の所得格差が、受けられる教育の格差につながらないようにする政策は不可欠である。だが、予算を有効に使うには、メリハリも必要だ。大衆受けを狙った政策ばかりであってはなるまい。 教育の充実には、教員の資質向上や子どもの能力・適性に応じた指導も大切だ。特に、科学技術や産業の国際競争力を高めていくには、有能な人材の育成という観点が肝要である。 しかし、各党の政策には、人材作りの具体策に言及したものはほとんどない。幅広い視点で有権者に判断材料を与えてほしい。 （2009年8月23日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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