衆院選で各党がしのぎを削っているが、今回の選挙でも疑問といえるのが公職選挙法によるインターネット利用の禁止だ。米国や韓国では選挙運動の最大の手段がネットになっている。日本もそろそろ時代遅れの規制はやめたらどうか。
公選法は選挙公示後の文書図画の頒布を選挙管理委員会が認めるはがきとビラに限定している。ホームページや電子メールは文書図画にあたり、その更新や送信は頒布行為として公選法違反とみなされる。立候補者が一斉にホームページの更新をやめたのはそのためだ。
米大統領選ではオバマ大統領が自分の考えをインターネットで訴え、若い有権者の支持を集めた。立候補者の顔と名前しかないポスターや選挙カーによる名前の連呼より、ホームページで候補者の活動などを比較できたほうが、選挙の判断材料として役立つのではないだろうか。
選挙運動でのホームページ利用は、総務省の研究会が2002年にすでに解禁すべきだと報告している。民主党は電子メールやブログの利用も認める公選法改正案を議員立法で提出したが、衆院解散により廃案となってしまった。
自民党は選挙制度調査会の作業部会で若手議員らが解禁を提言したものの、意見がまとまっていない。ネットは誹謗（ひぼう）中傷につながるという理由で、ベテラン議員を中心に根強い反対論がある。
海外では英国やドイツなど先進諸国のほとんどが、民主主義を実現する道具としてネット選挙運動を推進している。紙を印刷して配るより、コスト的にも環境的にも国民の需要に即しているというわけだ。
こうした状況を憂い、日本でもヤフーや楽天などネット企業が選挙関連のサイトを開き始めた。ネットによる個人献金のサイトも登場している。さらに立候補者が公示前に自分の演説を動画共有サイトに掲載しておくという例も出てきた。
民主党はマニフェスト（政権公約）でネット選挙運動の解禁を訴えている。世界最先端とされる日本の通信インフラを利用しない手はない。今回の選挙には間に合わなかったが、新政権発足後には与野党できちっとした結論を出してほしい。
