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少子化対策 「手当」「無償化」で済むのか（8月21日付・読売社説）「少子化は日本が直面する最大の課題」 「少子化の進展は“静かな有事”である」 前者は政府の社会保障国民会議、後者は同じく安心社会実現会議の報告書の一文だ。与党はもちろん、野党もこの認識に異論はあるまい。 合計特殊出生率は１・３７とわずかに上向いたものの、低迷を続けている。子どもの数は年々減少する一方だ。衆院選で、各党が子育て支援の充実を公約の中核に据えたことは当然だろう。 特に民主党は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設を掲げた。大胆に経済支援を打ち出したこと自体は評価できる。 それには財源の裏付けが不可欠だ。子ども手当は、所得に制限を設けず一律支給するため、５兆３０００億円が必要になる。 民主党は、配偶者控除を廃止するなどして財源の一部をまかなう方針だが、それでも約３兆円足りない。この分は予算の見直しなどで また、配偶者控除を廃止することで、子どもがいないか、子育てを終えた専業主婦のいる家庭などでは負担増になる場合がある。一方で、子どもがいれば、所得の高い世帯にも手当は支給される。 民主党は、子育ては社会全体で応援し負担を分担しよう、と訴えているが、こうした措置には異論も少なくない。 自民党と公明党は、子ども手当に対抗するように「幼児教育の無償化」を打ち出した。 無認可の保育所まで対象にするのかなど、具体的な検討はこれからだが、幼稚園と認可保育所に絞っても約８０００億円が必要になる。これも、消費税の引き上げが実現するまで恒久財源のめどはたっていない。 「手当」と「無償化」という、選挙での受けを狙った政策が突出することは、少子化対策として好ましいことではない。 子育て家庭には、経済支援とともに、保育所の増設など行政サービスの充実も重要だ。 ところが、このままではどの党が政権についても、選挙でアピール合戦をした経済支援に集中せざるを得なくなるだろう。与野党は少子化対策の全体像を示すことによって競い合うべきだ。 有権者は、ビジョンを持って施策を拡充しようとしている政党はどこか、財源の裏付けとともに見極める必要があろう。 （2009年8月21日01時35分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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