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６党党首討論 有権者の疑問に率直に答えよ（8月18日付・読売社説）衆院解散後の長い前哨戦で、各党政権公約をめぐる疑問や注文も明らかになっている。日本記者クラブ主催による公示前の６党党首討論会も、それらを踏まえた展開となった。 双方向の党首討論は「党首力」をみる絶好の機会である。その応答ぶりからは、党首の説明能力や人柄もうかがえる。 麻生首相は、子ども手当など民主党公約の財源のあいまいさを突いた。公明党の太田代表は、民主党の主張する今年度補正予算の「凍結」は、景気回復の芽をつぶすと指摘した。当然の懸念だ。 民主党の鳩山代表の説明は、従来の域を出なかった。民主党は、説得力のある具体的な財源策とともに景気対策の明示が必要だ。 麻生首相は、市場原理主義とは決別すると表明し、小泉構造改革が、さまざまな「格差」をもたらしたことを認めた。小泉路線をどう修正するのか、より分かりやすく説明することが肝要だ。 年金、医療、介護など社会保障の制度改革をめぐって選挙後、与野党協議を行うことに、麻生、鳩山両氏とも、前向きな姿勢を示した。制度設計だけでなく、財源となる消費税の扱いを含め、超党派で協議を進めてもらいたい。 今回の選挙は、自民・公明の連立政権の継続か、民主・社民・国民新の連立政権か、を選ぶ性格をもっている。 その観点からすれば、国家の基本政策にかかわる日米関係や、対中国、北朝鮮などアジア外交、安全保障政策、憲法改正などが論じられなければならない。 鳩山代表は党首討論で、社民党の福島党首から非核三原則を堅持するための法制化を求められて、「検討」を表明した。 鳩山代表は先に、三原則を柔軟に運用するという、今回とは逆の趣旨の発言をしている。 福島党首は、インド洋で給油活動を続ける海上自衛隊の即時撤退を主張し、ソマリア沖の海賊対策への自衛隊活用反対も明言した。いずれも、民主党とは異なる見解である。 野党３党がまとめた衆院選に当たっての共通政策が、外交・安保政策を棚上げにしたのも、こうした相違のためなのだろう。これで安定した連立政権が築けるとは、到底思えない。 衆院選は、１８日公示され、いよいよ本格的な選挙戦に入る。各党首は、有権者の疑問に正面から向き合い、率直に答えてほしい。 （2009年8月18日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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