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ＧＤＰプラス 本格回復へ詰めを誤るな（8月18日付・読売社説）景気の下げ止まりが数字で確認されたが、腰折れの危険が完全に去ったわけではない。 ４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・９％増、年率換算で３・７％増と、５四半期ぶりにプラス成長となった。 海外景気の持ち直しで輸出が増加に転じたほか、国内需要でも、景気対策の恩恵を受けた消費や公共投資が伸びた。 戦後最悪のペースだった景気の急落は止まったが、年換算の実質ＧＤＰは５２６兆円と、１年前より約４０兆円少なく、回復の実感は乏しい。本格回復の実現へ、政策の詰めを誤ってはならない。 今回のプラス成長は、外需主導だった。４〜６月期は、中国などアジアの多くの国が高い成長率となったほか、欧米もマイナス幅が縮小し、電子部品や自動車など、主力品目の輸出が回復した。 とはいえ、海外経済の先行きは不透明感が強い。日本経済が安定した回復軌道に乗るかどうかは、内需の力強さにかかっている。 ＧＤＰの６割を占める消費がプラスに転じたのは明るい材料だ。特に家電や自動車など耐久消費財の消費が大幅に増えた。エコカー購入時の減税や補助、省エネ家電のエコポイント制度など対策の効果が大きかった。 補正予算で追加された公共投資も、約１０年ぶりの高い伸びとなり、ＧＤＰを押し上げた。 昨夏から政府・与党が相次いで打ち出した景気対策は、財政悪化の副作用を伴ったが、景気の底割れを防いだ点で、妥当な政策判断だったと評価できよう。だが、対策の効果が出尽くせば、消費や公共投資の息切れが心配になる。 政策で下支えしているうちに、雇用・所得の改善による消費拡大など、内需の自律回復への移行が望まれるが、見通しは厳しい。 失業の増加が続き、ボーナスや残業のカットで労働者の収入も減っている。失業対策や生活支援を粘り強く続け、状況に応じて追加策もためらうべきでない。 消費と並ぶ内需の柱の設備投資も長期低迷が続いている。投資減税の追加など、企業を元気づける政策がさらに必要となろう。 足元の回復に安心して、公共事業削減など緊縮政策に転換することは、厳に慎まねばならない。 政局の都合で来年度予算の編成が遅れ、政策遂行に支障が出る事態も避けるべきだ。総選挙の結果、どの党が政権を担うことになっても、「景気最優先」の経済政策を続けねばならない。 （2009年8月18日01時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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