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米金融政策 「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説） 金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。 量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。 ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。 経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。 この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。 とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。 ４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１〜３月期の６・４％減から改善した。 しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。 一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。 オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。 金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。 最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。 リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。 （2009年8月14日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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