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年金改革 党派の対立超え接点を探れ（8月14日付・読売社説）年金制度は老後を支える根幹だ。これが揺らいでは、安定した超高齢社会は築けない。 自営業者や非正規労働者などが支払う国民年金保険料の納付率は昨年度、過去最低の６２・１％まで下がった。保険料を納めても年金を受け取れないのではないか、という不信感を反映したものだろう。 年金制度への信頼を取り戻すために、思い切った改革が必要であることは明らかだ。 自民党は、無年金・低年金者を３年以内に救済することを公約に掲げた。具体的には公明党との与党共通公約として、年金をもらうための最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮するなどとしている。公明党はさらに、低所得者に年金を上乗せして最低保障機能を充実することを唱えている。 一方、民主党は国民共通の所得比例年金を創設し、受け取り月額が７万円以上になるように税金で最低保障年金を上乗せする案を示した。新しい制度に移行する抜本改革である。 与党と民主党の年金改革案は大きく異なる。ただし、全く相いれないものではない。 民主党は前回の参院選まで、自らが唱える最低保障年金について「基礎部分をすべて税にする」と説明し、現行の保険料方式を全額税方式に転換するかのように印象づけていた。 しかし、衆院選では説明を変えている。基本となるのは保険料による所得比例年金であり、最低保障年金はそれを補完する形に概念図を作り直した。 この結果、保険料方式か全額税方式かという、これまでの与野党の対立は弱まった。 与党はかねて「最終的には年金制度の一元化が望ましい」としていた。すべての国民が保険料方式の所得比例年金に入る構想は到達点として十分検討に値しよう。 一方、民主党案も完成させるには長期の移行期間が必要であり、与党が主張するような、現に生じている無年金・低年金者への対策が不要になるわけではない。 年金改革に関して、与野党の主張は互いを全否定する関係にはなく、接点は見いだしうる。 有権者が見極めるべきは、建設的な姿勢で議論しているのは、どの政党、どの候補者か、という点であろう。 衆院選後に政権の枠組みがどうなろうとも、年金改革は超党派で取り組まねばならない。 （2009年8月14日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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