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サイバー攻撃 ネット社会に深刻な脅威だ（8月13日付・読売社説）世界規模でネットワーク化が進んだ現代社会にとって、サイバー攻撃は大きな脅威だ。国内の対策は十分か、点検を怠るべきではない。 米国と韓国で、政府機関や銀行、証券取引所などのウェブサイトが先月上旬、集中的なサイバー攻撃の標的となった。 使われたのはボット・ウイルスだ。ボットに感染したコンピューターは外部から遠隔操作が可能になる。ハッカーは、乗っ取った多数のコンピューターから、大量のデータを標的のサイトに一斉に送りつけて機能まひに陥らせた。 韓国では、この「ＤＤｏＳ（ディードス＝分散型サービス拒否）攻撃」のほかに、データが破壊される被害も重なって、サイトの復旧に時間がかかった。 各国の情報セキュリティー専門家の解析から、７４か国計１７万台のボット感染のコンピューターが攻撃に使われ、北朝鮮もしくは親北朝鮮勢力が関与した疑いが濃厚とみられている。ただ、具体的に特定することは困難という。 仮に北朝鮮が何らかの形で関与していたのなら、日本がいつ標的になるとも限らない。米韓の事例を詳細に分析し、国内対策に役立てるようにしてほしい。 米韓のケースをみてもわかる通り、政府系のウェブサイトは真っ先に攻撃対象となる。 政府系サイトは、確定申告をはじめオンライン申請できるなど利便性が向上している反面、ネットワークを通じて誰でも接続できるため、サイバー攻撃のリスクがつきまとう。 先月末には、文部科学省のサイトが何者かに 内閣官房情報セキュリティセンターを中心に、監視の目が十分行き届くようにしてもらいたい。 個々人の対策も欠かせない。米韓でのサイバー攻撃では、日本国内のパソコンも多数利用されたことが確認済みだ。政府の推計では、ボット感染している日本国内のパソコンは３０万台にのぼる。 基本はウイルス対策ソフトを組み込み、常に最新版に更新しておくことだ。ウィンドウズなど基本ソフトの更新も必要だ。政府が運営する「サイバークリーンセンター」のホームページでは、ボット感染の自己チェックもできる。 知らぬ間にボット感染し、サイバー攻撃の片棒を担がされることのないようにしたい。 （2009年8月13日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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