衆院選に向けて、各政党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる地方分権の政策に関心が高まっている。全国知事会による点数評価に続いて、橋下徹大阪府知事らの「首長連合」、全国１８の政令指定都市市長でつくる指定都市市長会、全国市長会が相次いで評価結果を発表した。
知事会と同じように点数評価をしたのは指定都市市長会だ。民主党がトップの５４・５点で、公明党５０・２点、自民党４９・５点の順だった。知事会の採点が公明、自民、民主の順番だったのとは異なる結果となった。
首長連合は、自民、民主の二大政党の政策を霞が関の解体、ガバナンス（統治）など四つの観点から評価したうえで、民主党の分権政策の支持を打ち出した。一方、全国市長会は自民、公明、民主３党の公約を検証し、自民、公明の「国の出先機関廃止や税源移譲」、民主の「基礎自治体の重視」などをそれぞれ評価した。ただ、「優劣は単純に付けられない」として点数化はしなかった。
結果が分かれたのは、評価する側のポイントの置き方に違いがあるからだ。指定都市市長会の採点は、民主が分権の担い手として政令市を重視し、新たな大都市制度の検討を視野に入れた姿勢を評価し、自民、公明に差をつけた。
首長連合は、自民が道州制で早期基本法成立などを明示したことを「画期的」とする一方、民主が新設する「国家戦略局」に、地方の代表を起用する方針を示した点を「特筆に値する」とした。そのうえで、新たな統治の仕組みや改革を提唱する民主党に軍配を上げた。
これらの評価により、各党の分権政策の考え方が明らかになり、それぞれの特色や他党との違いが鮮明になったといえよう。民主党はマニフェストの確定版で、知事会などが強く求める「国と地方の協議機関」を「法律に基づいて設置する」と明記した。自民、公明両党は与党「共通公約」の中に、道州制基本法の早期制定などを入れた。各党が地方分権で政策を競い合うのは大歓迎だ。さらに政策を具体化し、数値目標や工程なども示してマニフェストの精度を高めてもらいたい。
地方にとっては、国の形を変えるチャンスだ。分権への道筋を確かなものにするためにも、党だけでなく、候補者一人一人の地方分権に対する主張に注目する必要がある。各政党の分権実現への本気度を、しっかり見極めなければならない。
