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スー・チーさん 民主化に逆行する有罪判決（8月12日付・読売社説）有罪判決ありきの裁判だったのではないか。 ミャンマー軍事政権の特別法廷が、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チーさんに、国家防護法違反の罪で、禁固３年を言い渡した。 直後に、軍政側は、自宅軟禁１年６月への減刑を発表した。異例の措置は、国際世論の批判を意識してのことだ。 軍政側は、スー・チーさんの影響力を恐れ、軟禁を続ける法的根拠がほしかったのだろう。 軍政は、独自の民主化政策の一環として、来年総選挙を実施するという。だが、減刑したにせよ、最大野党を率いるスー・チーさんの自宅軟禁がそのままでは、民主化の実現とは言えまい。 スー・チーさんは、５月上旬に自宅脇に広がる湖を泳いでわたって来た米国人男性を２日間、自宅に滞在させて食事を与えた、として有罪になった。 国家防護法は、軟禁中の者が外国人と接触することを禁止しており、これに違反したという。 米国人男性はスー・チーさんの支持者で、彼女を激励することが目的だったとされる。 特別法廷は、この男性にも禁固７年を言い渡した。 スー・チーさんの軟禁は、今年１１月で期限が切れる予定だった。一時的に解放された期間を除けば、過去２０年間で通算１４年近く自宅に軟禁され、自由を奪われ続けている。 亡くなった夫が外国人だったことを理由に、昨年採択された新憲法の規定により被選挙権を スー・チーさんに象徴される軍政の人権抑圧政策に欧米諸国は長年、制裁措置を取ってきた。それが軍政を中国や北朝鮮寄りへと追いやる結果を招いた。 ミャンマーと中国・昆明を結ぶ天然ガス・石油のパイプライン建設は９月にも開始される。ベンガル湾に面したシットウェ沖のガス田で採れる全量が中国へ輸送されることでも合意済みだ。 加えて軍政は、北朝鮮から支援を受け、原子炉とプルトニウム抽出用の再処理施設を秘密裏に建設中と伝えられている。これが事実とすれば、極めて懸念される事態である。 日本はこれまで、ミャンマーの軍事政権に対し、人道目的などに限定した援助を続けてきた。今後も軍政に対し、人権抑圧の改善などを粘り強く求めていく必要があるだろう。 （2009年8月12日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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