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災害列島 避難準備と救援体制は万全に（8月12日付・読売社説）日本は災害列島、と改めて思い知らされた。 まず、台風９号に伴う豪雨が西日本の各地を襲った。この台風が東へ向かうと、今度は、進路に当たる東海地方で、最大震度６弱の静岡沖地震が起きた。 当初懸念された巨大地震「東海地震」との関連はない、と判明したが、どちらも被害は深刻だ。政府と関係自治体は、救援と復旧に全力を挙げてもらいたい。 豪雨では、各地で河川が増水し土砂崩れが起きた。死者、不明者は兵庫県などで２７人に達する。土砂で埋まった住宅も多い。 静岡沖地震では、静岡県で震度６弱の激しい揺れが記録され、隣接の神奈川県を含め、多くの人が重軽傷を負った。 地震前から台風９号による降雨があり、緩んだ地盤が各所で崩れる「複合災害」も起きた。特に静岡県内の東名高速道路での路面崩落は、物流への影響が大きい。 東西を結んでいる「交通の大動脈」が、約１００メートルにわたって壊れた。早急に修理して、通行を再開させねばならない。 台風シーズンはこれからが本番だ。大きな地震も、いつ、どこで起きるか分からない。救援と復旧作業の一方で、災害への備えは大丈夫か、点検も大切だ。 とりわけ気がかりなのが、河川の増水や土砂崩れに備えた避難体制の現状だ。兵庫県では、増水に備えて避難中に、水位が上がった川に流された人がいる。しかも夜間の避難だったという。 西日本では先月も、豪雨による大規模な土砂崩れが起き、山口県などで３０人が亡くなっている。この時も、避難体制について課題が指摘された。 政府は２００５年に「避難に関するガイドライン」をまとめ、全国の市町村に体制整備を呼びかけている。その前年に豪雨災害が多発し、２００人以上の犠牲者が出たことを踏まえている。 まず、増水や土砂崩れの危険がある場所を洗い出す。これに基づき、被害が及びそうな地域を地図化する。その上で、河川の水位や降雨量をもとに、住民に避難を呼びかける「基準」をあらかじめ定めておく、という内容だ。 だが、消防庁が今春公表した調査結果によると、この「基準」を定めている市町村は、全国で４割程度しかない。避難方法を住民に伝える文章を用意している市町村も、同程度にとどまる。 気象庁によると、豪雨の発生回数は近年、増加している。備えあれば憂いなし、を徹底したい。 （2009年8月12日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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