東京地裁で開かれた全国初の裁判員裁判が終了した。裁判員制度に対する批判や不安は強かったが、まず順調に滑り出したといっていいだろう。
主役はやはり、一般市民の裁判員だった。終了後の記者会見には、補充裁判員１人を含めた７人全員が出席し、うち５人はカメラ撮影に同意した。一言一言に重圧からの解放感や、なお残る悩ましい思いがにじんだ。
審理の進め方については「分かりやすかった」の声が多かった。プレゼンテーションソフトやイラストを使った立証、主張が効果的だったのだろう。
初日は、裁判員が質問する前にいったん審理を中断する場面が目立ち、裁判所の意図が疑問視されたが、裁判員は緊張を和らげ活力を取り戻すブレークタイムと受け止めていた。極度の緊張感の中で意見が言える雰囲気づくりに裁判所が配慮したとすれば妥当な判断といえる。
被告や被害者のことを思い浮かべて「無常感というか、不条理ということを考え、少し泣いた」という裁判員の言葉は、真剣に審理に参加したうえでの人を裁くことの難しさ、つらさを語っている。
公判では全員が質問した。凶器のナイフが亡くなった子どもの遺品だったことや、被告が犯行後に預金をおろした意味を問う質問などに、市民ならではの新鮮な感覚が表れていたと感じた人は多いだろう。
市民感覚は量刑にも反映されたといえる。求刑懲役１６年に対して、評議を経た判決は１５年だった。従来の相場とされた「求刑の８掛け」より重い。被害者遺族も参加した公開の法廷で、双方の証言などを実際に見聞きしての判断だろう。これは同時に、組織として用意周到だった検察側に比べて、個人レベルの弁護側の法廷戦術に不安があることを浮き彫りにもした。
今回は事実関係に争いのない比較的単純な事件を４日間かけて審理したが、裁判員の精神的負担は決して軽くなかった。より難解で死刑選択も求められるケースでは負担はさらに増えよう。審理と評議の日程設定と、裁判員の負担軽減をどう両立させるかは大きな課題だ。
裁判員の一人は会見で、「お上」に何も言えなかった日本に裁判員制度が生まれたことを喜び、個人個人が声を上げないと社会は変わらないと語った。
そのためには、守秘義務の見直しや評議の仕方の公開検討も含め、国民が情報を共有し参加する民主的な制度へ向けた法曹界の努力がより必要だ。
