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政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ（8月8日付・読売社説）公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。 各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。 この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。 だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。 格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。 もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。 政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。 与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。 民主党は０５年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。 ０５年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。 無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。 民主党は、地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うという。 ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて （2009年8月8日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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