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クリントン訪朝 米記者解放で新展開はあるか(8月6日付・読売社説)

 核廃棄に向けた協議の場に北朝鮮が復帰する契機となるのかどうか。

 ビル・クリントン元米大統領が訪朝し、金正日総書記と会談した。

 クリントン氏の平壌入りは、2人の米国人女性記者の解放が目的だった。3月に中朝国境で拘束され、懲役にあたる労働教化刑12年を言い渡されていた。

 金総書記の特赦で2人は釈放され、帰国できた。元大統領はひとまず使命を果たした形だ。

 米国の元国家元首が、国交のない北朝鮮を訪れたのは、1994年の核危機の際のカーター元大統領に次いで、2人目だ。

 今回も、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射など危険な挑発を繰り返し、東アジア地域の緊張を高めている中での訪朝だった。

 人質の解放を口実に、高いレベルの政治交渉を閉鎖的な自国内で行って譲歩をかちとろうとするのは、北朝鮮の常套(じょうとう)手段だ。

 だが、今回、クリントン氏は民間人の資格で訪朝し、記者解放以外、交渉はしなかったという。

 とはいえ、夫人は現職の国務長官だ。事実上、オバマ大統領の特使の役割を担ったと見られる。

 核兵器とミサイルの開発を続ける北朝鮮の最高指導者の意図や健康状態を、直接確認する重要な機会となったはずである。

 金正日体制にとっては、元大統領の訪朝自体に、大きな政治的な意味合いがあったのだろう。

 自身の健康不安や国際社会の制裁強化によって、独裁権力体制の基盤が揺らぐ中、国内に威信を誇示する格好の場を得たからだ。

 北朝鮮側は、元大統領と総書記が、「両国間の懸案問題を虚心坦懐(たんかい)に深く議論した」と報じた。

 問題は、北朝鮮が今後、どう出てくるかだ。

 北朝鮮は6か国協議への不参加表明によって、共同声明で約束した「核放棄」を反古(ほご)にしようとしている。それを改めるかどうか、見極める必要がある。

 米朝交渉開始へ動きが出てくる可能性もあろうが、米国が、日本や韓国などと緊密に協議することが前提とならねばならない。

 7月初めに中短距離の弾道ミサイルを連射して以降、北朝鮮のさらなる核実験や長距離ミサイル発射の動きは探知されていない。

 だが、国際社会は、警戒を怠ってはならない。北朝鮮が核保有の既成事実化を図る限り、国連安全保障理事会の制裁決議を着実に履行する必要がある。挑発には見返りを与えず、制裁で厳しく対処することが重要である。

2009年8月6日01時24分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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