「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が政権実績検証大会を開いた。前回２００５年衆院選で自民、公明の連立与党が掲げたマニフェスト（政権公約）の達成状況を評価するためだ。経済、労働団体や民間シンクタンク計９団体がそれぞれの採点結果を公表したが、辛口の評価が目立った。
評価は「政策」と「政権運営」について１００点満点で行った。政策の総合評価は最高５８点、最低３０点、平均は４６点だった。最低点を付けた連合は「貧困層が拡大する中、格差是正に向けた実質的取り組みはなされなかった」と手厳しい。５０点を付けた経済同友会は、郵政民営化や教育改革などで「一定の成果を上げた」としたものの、与党が０７年の参院選で大敗してからは「最重要課題である歳出・歳入一体改革や社会保障制度の抜本改革がすべて先送りされた」と批判した。
全国知事会は地方分権改革に限定して評価した。０９年度の地方交付税増額を「高く評価」したが、「官僚の抵抗は続き、改革の実現を危惧（きぐ）」などとして５６点にとどめた。
「政権運営」の総合評価は、最高５８点、最低２０点、平均４０点と低かった。評価団体の非難が集中したのは、小泉内閣退陣後、政権投げ出しが続いたにもかかわらず、衆院選を行わずに首相交代が繰り返されたことだ。しかも、前回衆院選で、自民党は郵政民営化を最大の争点としたが、麻生太郎首相が「民営化は賛成ではなかった」と発言するなど、政権のたらい回しによって０５年公約の継続性があいまいにされた。政策転換の説明不足も重なったことで、評価団体が低い点数を付けたのは当然といえよう。
マニフェストは、選挙に際し、各政党が基本政策について具体的な数値目標や実行期限、財源などを明示する。総花的でない公約を示すことで、政権を担当してから実際に公約を実現することができたかどうかの検証が可能になる。だが、小泉政権以降の内閣は公約をなし崩し的に変えてきた。これでは、公約達成状況を判断することさえ難しい。有権者への裏切りと言われても仕方なかろう。
大切なのは、マニフェストは成果がきちんと検証できなければならないことだ。あいまいさが多かったり政権途中で政策を大きく変更したりするようではマニフェストに対する信頼が失われよう。各政党は、マニフェスト選挙定着に向け、さらに内容を高めてもらいたい。
