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私大定員割れ 特色作りで活路を見いだせ（8月4日付・読売社説） 大学の 日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、４年制大学はほぼ横ばいの４６・５％、短大は微増の６９・１％に上っている。 今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に５校ある。 １８歳人口は、２００万人を切った１９９３年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、４年制大学だけで約７７０校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。 推薦入試やＡＯ入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受ければどんな将来像が描けるのか、教育方針と人材育成の方法を明確に示すことが肝要だ。 企業経営に携わった経験者を学長に据え、教員と地元の企業が協議して授業の目標や教材を決めたり、マンガ学部など独自の学部を設けたりする大学もある。 ２％程度しかいない社会人学生が増えるよう、需要に合った教育内容の提供も必要だろう。 中央教育審議会は、中長期的な大学教育のあり方について審議中だ。大学数や学生数の適正規模もしっかり議論してもらいたい。 ６月にまとめた第１次報告で注目されるのは、大学の規模や質のあり方を分野別に考えるよう強調していることだ。この中で、「幅広い職業人の養成」「社会貢献」など７分野を例示している。 大学が得意分野に重点化していくことは、経済同友会や日本経団連がまとめた人材育成に関する提言でも求めている。 ただ、分野別の例は、もっと具体的に示すべきではないか。最終報告までに練り上げてほしい。 中教審は、大学や短大とは別に職業教育に特化した新高等教育機関の検討も打ち出しており、職業教育を目的の一つとする短大は存在意義が問われている。 特色作りも必要だが、４年制大学への転換や再編・統合をもっと積極的に検討してもよい。 １８歳人口は、今後も１０年間程度は１２０万人前後で推移する。定員割れが続けば、経営 （2009年8月4日00時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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