一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。
