関西発
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アイヌ報告書 歴史と文化を踏まえた政策に（8月1日付・読売社説）政府のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書が、河村官房長官に提出された。 アイヌ民族の歴史を正面から論じ、国には「アイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任がある」と指摘した。国主導による積極的なアイヌ政策の展開を求めた提言と言えよう。 アイヌの人々は先住民族として北海道を中心に生活し、１３〜１４世紀には独自のアイヌ文化が形成された。１５世紀には交易で訪れた当時の日本人の一部が北海道南部に居住するようになり、江戸時代には松前藩が置かれた。 明治時代には本州などから多くの日本人が移り、伝統的生活を支えていた狩猟や漁労、アイヌ語の使用などが制限されていった。 戦後になっても、アイヌの人々に対する就職への差別は根強く残ったと指摘されている。 今回の報告書は、国の近代化政策が「アイヌの文化に深刻な打撃を与えた」と明記した。 現在、北海道には約２万４０００人のアイヌの人々が生活している。生活保護率は５・２％で、全国の２・１％を大幅に上回る。３０歳未満の若い世代でも大学進学率は２０％で、全国の２分の１だ。 報告書は、アイヌの人々をめぐる生活環境の改善や差別の解消には、その歴史や文化に対する国民的な理解が不可欠だとし、「アイヌ民族の日」の制定や、学校教科書の記述の充実を提案した。 北海道以外に居住するアイヌの人々の実態も調査し、全国レベルで支援を強化すべきだとした。 こうしたアイヌ政策を確実に推進していくため、新法の制定も今後の課題となるだろう。幅広い合意が得られるよう議論を深めていってもらいたい。 懇談会は昨年、衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択されたことを受けて設置された。 決議は、２年前に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の関連条項を参照しつつ、総合的なアイヌ政策を確立するよう求めていた。 国会決議を受けて官房長官談話が発表され、アイヌを先住民族と認める政府見解も示された。 国連宣言は法的拘束力がなく、先住民族がかつて所有していた土地や資源についての原状回復や補償の条項も含まれており、現実的とは言い難い。 報告書は、補償や原状回復は求めず、国民の理解促進やアイヌ文化振興策の拡充に重点を置いた。妥当な結論と言える。 （2009年8月1日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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