関西発
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自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）自民党が衆院選の政権公約を発表した。 「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。 だが、個々の政策を実現させる道筋には 公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。 その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。 財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。 目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。 だが、完全無償化には新たに約７９００億円を 「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。 一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。 集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。 集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。 主要政党の政権公約が出 （2009年8月1日01時18分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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