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法制審報告 １８歳成年は世界の大勢だ（7月30日付・読売社説）大人の仲間入りとする年齢を２０歳から１８歳に改める。実現すれば、国民の意識にも変革を促す歴史的転換となる。 法制審議会の民法成年年齢部会が「選挙年齢が１８歳に下げられるのであれば」と条件付きながら、「民法の成年（成人）年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする報告書をまとめた。 「若者が将来の国づくりの中心であるという、国としての強い決意を示すことにつながる」と、その意義を記している。少子高齢化が進む社会に「大きな活力をもたらしてくれる」とも強調する。 こうした効果を、ぜひ期待したいものだ。世界の大勢は１８歳成年だ。日本の若者だけ未熟というわけではあるまい。国際標準にそろえるという意味もある。 ２年前に成立した、憲法改正手続きを定めた国民投票法の付則に成年年齢や公職選挙法の選挙年齢を１８歳以上とするよう、「必要な措置を講ずる」ことが盛り込まれた。これが議論の発端である。 報告書も指摘するように、成年年齢と選挙年齢が一致してこそ、若者に大人になることの意味を理解してもらいやすい。 民法は法務省、公選法は総務省と所管は違っても、政府一体で改正作業を進めるべき問題だ。 成年年齢が１８歳以上になるということは、１８歳でも親の同意なく契約できるということだ。父母の監督・保護の対象になるのは１７歳までということでもある。 報告書は、１８歳や１９歳に悪徳商法などの被害が広がる危険性に触れるとともに、政府として、消費者教育や若者の自立を援助する施策の充実が必要だとも指摘している。こうした対策は法改正前から進めなければならない。 肝心の成年年齢引き下げの時期だが、報告書は、消費者保護施策などの国民への浸透度などを踏まえ、「具体的時期は国会の判断に委ねるのが相当」としている。 何をもって施策が浸透したとするか、判断は難しい。施行まで長めの猶予期間を置いて、その間に準備するという方策もある。 未成年者飲酒禁止法や少年法など、民法の成年年齢は民法以外の多くの法令の基準年齢にもなっている。こうした法令の見直しも課題となってくる。 報告書は「何が変わることになるのか、国民生活にどんな影響を及ぼすのか、周知徹底が必要」だとしている。改正手続きが具体化した段階では、改正の意義を含めて、国民に丁寧に説明していくことが重要になるだろう。 （2009年7月30日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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