民主党が衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。２０１０〜１３年度の４年間で実施する主要政策の工程表を初めて示すなど、政権交代を視野に入れ、踏み込んだ内容となっている。
主要な政策は、中学生以下１人月２万６千円の子ども手当や公立高校実質無償化、農漁業の戸別所得補償制度など家計を直接支援するものだ。確かに子育て世帯などには恩恵となろう。高速道路の無料化やガソリン税の暫定税率廃止も盛り込まれており、特に車が“足”として欠かせない地方には歓迎だ。
工程表では、これらの政策を１０年度から４年間の年度ごとの実施計画と必要な金額で示した。政策を段階的に導入していくため、１０年度で７兆１千億円、１３年度は１６兆８千億円が必要になるとしている。０９年度当初予算の政策的経費である一般歳出（約５１兆円）の３分の１に迫る大きな額だ。
そこで問題となるのが財源だ。マニフェストでは、国の総予算２０７兆円をターゲットに、予算の組み替えによる無駄根絶、特別会計の「埋蔵金」活用、所得税の配偶者控除の廃止など税制改正に伴う一部世帯の負担増、公共事業の削減といった財源捻出（ねんしゅつ）策を打ち出した。
さらに、政権運営も「官僚主導」から「政治家主導」、「中央集権」から「地域主権」への転換を掲げた。国直轄事業負担金の全廃など、地方側の要望を大幅に取り入れた点は、評価できる。
一方、疑問や懸念も少なくない。新しい政策の具体的な制度設計はこれからとしても、例えば所得と関係なしに一律に手当を配ることは、そのために負担増となる世帯の理解を得られるだろうか。公共事業の削減は不況にあえぐ地方の一層の景気悪化を招きかねないとの指摘もある。中央省庁の抵抗を排除し、官僚をちゃんと使いこなせるか、政治家の力量も問われる。
国家戦略の根幹である外交・安全保障については、「緊密で対等な日米同盟関係をつくる」という表現にとどまり、海上自衛隊のインド洋での給油活動の中止には触れていない。従来の訴えはどうなったのか、引き続き与党から追及されよう。
工程表の明示は、本格的な「マニフェスト選挙」に向けた責任ある姿勢といえる。しかし、広く理解を得るためには、財源確保のための改革の中身や道筋を具体化し、丁寧に説明することが求められる。さらに内容を詰める作業が欠かせない。
