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小学校英語 質の高い外国人指導助手を（7月29日付・読売社説）小学校から英語を学ばせるなら、生きた英語に触れさせたい。そこで役に立つのは質の高い外国人指導助手の存在だ。 小学校での英語は、新学習指導要領で２０１１年度から５、６年生で必修となる。文部科学省の調査では、今年度中に両学年で実施を予定しているのは小学校の９８％に上る。授業時間も大幅に増え、事実上始まった形だ。 小学校英語は、積極的に話そうとする態度を育み、発音や基本的な表現に慣れさせるのが目標だ。指導要領では、担任教師を中心にしつつ、外国人助手らの活用に努めるよう求めている。 文科省の調査では、昨年度の場合、外国人助手のかかわった授業時間は全体の７割近い。 外国人助手については、各自治体が直接雇用したり、語学スクールなど民間業者と契約を結んだりして、学校に派遣している。 雇用する場合は、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」（語学指導等を行う外国青年招致事業）を利用するか、独自に探す。 ＪＥＴプログラムは２０年以上の実績があり、助手の質や研修も評価を得ている。だが、業者に比べて助手への報酬が割高で、住居など生活面の支援も必要になる。 このため、最近では、業者と労働者派遣契約や業務委託契約を結ぶケースも増えているようだ。 児童が興味の持てる授業を行うには、教師が助手と事前に十分な打ち合わせを行い、授業中にも指示を出さなくてはならない。 ところが、業務委託だと、派遣先である学校は、雇用主である業者を通さなければ助手に指示できない仕組みになっている。労働者派遣法に抵触するからだ。 業務委託していた大阪府内の複数の市教育委員会が、労働局の指導を受けたこともある。 だが、教師が学校現場で助手を直接指導できなくては、教育は成り立たない。こうした混乱が生じないよう、文科省は厚生労働省と十分協議する必要があろう。 また、研修を受けておらず、日本語が全く話せずに教師との意思疎通を欠く外国人助手や、発音に癖があって初めて英語を学ぶ児童の指導に不適格な助手もいる。 各教委や学校が、どのような助手をどう活用しているのか。文科省はまず実態を把握すべきだ。 助手の質を担保するには、研修が必須となる。教委に義務づけることも検討すべきではないか。 助手の力量を見極め、使いこなすには、教師の質向上が欠かせない。その研修の充実も大切だ。 （2009年7月29日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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